弁護士費用には、訴訟、契約書作成などの文書作成事務、法律相談などの業務の範囲や、ご相談の分野によって、様々な費用の計算方法があります。
訴訟案件では、紛争の対象となる額（経済的利益の額といいます）の一定割合（例：300万円以下の場合は8%、税別）を、着手金としてお支払いいただき、私たちの活動費用とします。訴訟の結果、依頼者のご希望に沿う結果（勝訴・あるいは和解による解決）となった場合は、経済的利益の額の一定割合（例：300万円以下の場合は16%、税別）を成功報酬としてお支払いいただいております。契約書作成案件の場合は、契約対象の金額や内容の難易度を考慮して算定します。
法律相談のみの場合には、ご相談に要した時間を基準に費用を算定します。弁護士会が実施している法律相談の費用は1時間10,000円（税別）とされていますが、当事務所では、1時間10,000円〜50,000円（税別）までの範囲で、ご相談回数や内容に応じた費用を設定しております。
詳しくは、弁護士報酬基準をご参照ください。
実際にご相談をお受けし、また案件を受任する場合には、報酬契約書を作成いたします。
企業の個別具体的な事情を理解してご相談にあたることができるよう、顧問契約をお勧めしています。
顧問契約の額は、企業の規模・予想されるご相談の内容や頻度により異なりますが、月額30,000円〜100,000円（税別）を目安としています。顧問会社に対しては、日常業務で生じる法律問題に対してEメール・電話によるご相談をお受けするほか、個別案件の受任の際には、顧問契約を考慮した費用をご提示しています。コンプライアンスセミナー、法律初学者向けの研修会など、社内研修のご相談もお受けしています。現在は、業務分野・規模とも多種多様な企業・団体との顧問契約に基づき、 幅広い法律サービスを提供しています。