● 服部法律事務所 報酬基準 ●

(2011年3月現在)

実際にお支払いいただく額は、以下の基準に消費税を加えた額となります。

●法律相談・鑑定
1.法律相談  
 初回市民法律相談料30分ごとに5,000円
 *非事業主の個人の方からの初回相談費用
 一般法律相談料30分ごとに5,000円以上25,000円以下
2.書面による法律意見(鑑定)   15万円以上
●民事事件
着手金:結果の如何に関わらず、ご依頼を受けたときにお支払いただく費用です。
報酬金:結果が依頼者の意向に沿うものとなった場合、事件等の終結時にお支払いただく費用です。
1.訴訟事件等(調停・訴訟等の裁判手続きによる事件)
着手金事件の経済的な利益の額 
 300万円以下8%
 300万円を超え3,000万円以下5%+ 9万円
 3,000万円を超え3億円以下3%+ 69万円
 3億円を超える場合2%+369万円
 着手金の最低額は10万円 
報酬金事件の経済的な利益の額 
 300万円以下16%
 300万円を超える場合10%+ 18万円
2.示談交渉事件(裁判手続以外の交渉事件)
着手金・報酬金
1.を基準として、協議して減額要因があるときは減額する。
示談交渉から訴訟事件に移行した場合、受任するときの着手金は、1.の額の10%増を限度として協議する。
3.契約書の作成
経済的利益の額300万円以下20万円
 300万円を超え3,000万円以下2%+15万円
 3,000万円を超える場合0.5%+50万円
      *上記の基準のほか、内容の難易を考慮して協議する。
4.離婚事件
着手金・報酬金40万円以上 
 財産分与・慰謝料等の請求は、上記とは別に1.または2.により算定する。
5.遺言書作成
相続財産の額300万円以下20万円
 300万円を超え3,000万円以下1%+17万円
 3,000万円を超え3億円以下0.3%+38万円
 3億円を超える場合0.1%+98万円
6.遺言執行
相続財産の額300万円以下30万円
 300万円を超え3,000万円以下2%+24万円
 3,000万円を超え3億円以下1%+54万円
 3億円を超える場合0.5%+204万円
7.時間制(1〜6について、時間制による場合)
1時間毎に3万円以上 
●日当半日 5万円以上 
 1日 10万円以上 
●顧問料月額3万円以上 
●費用等貼用印紙代、手数料、保証金、予納金、交通費、通信費、宿泊費等、の手続きに要する実費

以上は、主要な取扱事件の類型につき、標準報酬額を規定したものです。
個別のご依頼案件では、個別要因により増減することがあります。
上記に記載のない類型の案件については、お問い合わせください。